1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
しかしそれはそれとしての理由があって、いわゆる生計費には課税しない、こういう理由をもって、一応相当給与所得者あるいは学校卒業者等にもかかっているし、広範囲に所得税の納税人口がふえているということから、軽減をはかろうということになっているわけです。しかし、所得税一千五十億円の減税をした、しかしその反面において酒やたばこのごとき間接税の増税、こういうふうにすりかえている。
しかしそれはそれとしての理由があって、いわゆる生計費には課税しない、こういう理由をもって、一応相当給与所得者あるいは学校卒業者等にもかかっているし、広範囲に所得税の納税人口がふえているということから、軽減をはかろうということになっているわけです。しかし、所得税一千五十億円の減税をした、しかしその反面において酒やたばこのごとき間接税の増税、こういうふうにすりかえている。
しまして扶養控除の１引上げによりましては総体百億減るわけでありますが、その結果源泉で六十五億、申告で三十四億、税率の改正によりまして六十二億減りますが、そのうち源泉で三十八億、申告で二十四億、これで御覧になればわかりますように、扶養控除の税率の引上げは源泉と申告に対しまして、申告のほうにも相当影響があるわけでございますが、基礎控除の引上げは、尤も源泉所得税が高くなれば、これは主として独身者等で相当給与所得者